高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 総務常任委員会−01月24日-01号
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 町内会の成り手が見つからないという問題につきましては、本市だけではなくて全国的な問題でございまして、最終的にはその町内会が主体的に判断するということでございまして、なかなか特効薬がないというのが現状でございます。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 町内会の成り手が見つからないという問題につきましては、本市だけではなくて全国的な問題でございまして、最終的にはその町内会が主体的に判断するということでございまして、なかなか特効薬がないというのが現状でございます。
議員からお話のございましたＪｒ．ボランティアＣｌｕｂでございますが、本市の金古運動広場の指定管理者が実施しているボランティア事業でございまして、金古運動広場を拠点に、５歳から17歳の子どもたちが参加し、野球大会の企画運営やグラウンド整備、施設周辺の除草作業などの環境美化活動、また小学校区を単位とした地域づくり活動協議会の活動にも参加するなど、子どもたちが主体的に地域に関わる活動を展開されているとお聞
高崎駅周辺中心市街地の都市改造は先ほど申し上げました土地区画整理事業を主体として進めてまいりました。皮切りは、高崎駅周辺東地区だったかと思います。
また、税収の落ち込みにより厳しい財政状況が予想される中、複雑化する行政課題に対応するためには職員一人一人が能力を培い、発揮するとともに、多様な主体との協働を図ることが引き続き重要となります。さらに、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会生活の変容は、驚異的なスピードで対応を迫っており、行政分野においてもデジタル化をはじめ、新たなことへのチャレンジが求められています。
そして、動物愛護管理部局、社会福祉部局の連携はもちろんのこと、官民を超えた多様な主体、関係機関による連携が何よりも重要だと、連携なくして解決なしと明言しています。さらに、地方自治体には、飼い主に対して不妊・去勢などに関わる費用の助成など、動物飼育状況を改善するための金銭的な支援も必要であると指摘をしています。
不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会に自立することを目指す必要があることと通知がされています。しかし、市のホームページを見ると、適応指導教室かけはしでは、登校できないでいる子どもたちが学校へ行けるよう、様々な活動を通して支援をしていますと書いてあります。子どもたち学校に行けなくてそこに行っているのです。
協議体とは、地域の住民が主体となって、自分たちでできる地域の支え合い活動について話し合い、実現に向けて行動する集まりであり、誰もが参加できることから、高齢者の社会参加や地域交流の場としても重要な役割を持った活動であると考えております。
従来から、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報保護制度については主体により異なる法令等を適用しており、また地方公共団体の個人情報保護制度については各地方団体の条例等で個人情報の取扱い等を定めていることから、主体ごとに規定の不均衡、不整合が生じていることが課題として挙げられていました。
この調査は、群馬県が実施主体となり、各地域の民生委員さんの御協力により実施したものでございまして、独り暮らし高齢者の実態を把握し、高齢者施策の基礎資料とすることを目的に昭和45年より毎年実施しているものでございます。なお、コロナ禍の影響によりまして、令和２年度と３年度の調査は中止となりましたので、今回は３年ぶりの実施となっております。 記以下を御覧ください。
同時に考えなければならないのは、公共施設が地域住民から遠く離れるということは、公共施設までの移動手段がマイカー主体である太田市の現状からも、２０５０年のカーボンゼロにも逆行するものだということです。
◎長寿社会課長（本間澄行君） この事業につきましては、やはりボランティアの方々の御協力、また実施主体となる町内会の方々の御理解等が必要な事業でございまして、簡単にはなかなか広げていくというところが難しいところではございますけれども、いずれも利用者の方がいらっしゃいまして、欠くことのできない事業とは考えておりますので、引き続き町内会等に対しましても周知していきたいと考えております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） たかさき市民討議会は、社団法人高崎青年会議所、ＪＣが主体となって実施しているものでございまして、参加する市民を募り、あらかじめ定められたテーマに沿って高崎市のまちづくりのための討議を行い、そこで出された意見等をＪＣが報告書として取りまとめ、市に提出するものでございます。
工事の進捗につきまして、事業主体であります国土交通省高崎河川国道事務所に確認をいたしましたところ、本線と立体交差をいたします跨線橋工事の４か所全て、またボックスカルバート工事８か所のうち６か所が既に完成をいたしているということです。その他の本体工事、側道工事につきましても予定どおり順調に進捗をしておるとのことでした。
このＩＣＴの効果的な活用で、主体的や対話的で深い学び、こういう授業を改善していくことだと思います。そこで、改めてお伺いをいたします。ＩＣＴの効果的な活用の推進がなされている中で、そこから見えてきた課題。
本市といたしましては、今後フォローアップの実施主体となる群馬県や医師会などの関係機関と連携し、新たな仕組みへの円滑な移行が図られるよう、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（伊藤敦博君） フォローアップの体制見直し等も進められているということで、この全数把握の見直しによって絶対に取り残される方が出ないように、フォローのほうをきめ細かく実施していただくようお願いをいたします。
４款県支出金１項１目１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、国保財政の運営の主体となる群馬県から市町村保険者に対して保険給付等の必要な費用が全額交付されたものであります。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度における補助金が県を経由して交付されたものであります。
燃料と諸資材の値上がりや肥料と飼料の高騰などの対策については、本来国や県がまず主体となって行うべきものと理解しておりますが、本市の農家の方々が安心感を持ち、営農を継続できる環境を今後においても整えていただきたいことも併せてお願い申し上げ、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（根岸赴夫君） ７番 丸山芳典議員の質問を終わります。
◎企画部長（高橋亮） 児童生徒の主体性を維持する中で、進学への希望が強くなれば、復学も含め対応することを前提に活動いただいております。全国的にもフリースクール同士の横のつながりも広まりを見せており、群馬県においても、県教育委員会による学校や民間のフリースクールなどとの連携を強化するぐんまMANABIBAネットワーク事業がスタートしております。
本市の防災について広く市民に知っていただくため、太田市地域防災計画の概要版が掲載されていますが、その表紙には、防災の３Ｋとして災害の危険に気づく、避難や備えを考える、命を守るために行動する、気づき、考える、行動するということを理解することが大事であり、自らの命は自らが守るという意識の下、市民と地域と市が一体となって地域で起こり得る災害に立ち向かい、それぞれが主体的に防災・減災対策に取り組みましょうと
◎都市政策部長（田村敏哉） リースについての考え方ということですが、現在、県内の一部の地域の県営住宅におきましては、群馬県住宅供給公社が主体となりまして、希望者に対してエアコンのリース事業を行っている状況があります。